全国地質調査業厚生年金基金
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制度変更の実施について

制度変更実施の背景
 全国地質調査業厚生年金基金は、地質調査業等で働く皆様の老後生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として昭和46年8月1日に設立され、今年で43年目を向かえます。紆余曲折を経ながらも、加入事業所400社以上、加入員数11,000人、年金資産700億円程を有する基金となり、受給者10,000人の方々の老後生活に寄与しております。
 しかしながら、基金制度は今、大きな転換期に直面しております。運用環境の激変、成熟度の進行、及びこれらに伴う不足金の拡大が背景にあります。また、6月19日に厚生年金基金保険法の一部改正法が可決したことにより、厚生年金基金は厳しい存続基準の元での運営を強いられることになります。
 平成24年度の資産運用はアベノミクス効果等により剰余を計上することができましたが、過去を振り返りますと、平成19年度のサブプライム問題、平成20年度のリーマンショック、平成23年度の欧州債務危機と市場は乱高下を繰り返しており、不足金発生のリスクは依然として続いています。
 このような状況の中、当基金は年金財政検討委員会を立ち上げ、今後とも加入員、受給者、待期者の皆様へ、将来に亘って安定的に上乗せ給付を続けていくための方策について検討を重ねて参りました。
 その結果、早急に給付と掛金のバランスを見直し、財政状況の改善を図って行くことが必要であるとの見解に至り、平成26年4月実施に向けて制度変更を実施することといたしました。
 これに伴い、一部の年金受給者および待期者の方には給付額の減額をお願いすることになりますが、この制度が永続的に存続するための措置でございますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願い申しあげます。

制度変更の内容
 永続的に持続可能な制度にするためには、不足金が発生しにくい制度に改革する必要があります。当基金では、今回の制度変更により目標としている加算部分の利率を4.0%から2.5%に引下げることにいたしました。これに伴い、事業主様にご負担いただいている掛金を0.4%引上げるとともに、平成17年4月の給付減額の対象とならなかった方の加算年金給付について、対象の皆様と同水準まで引下げをお願いすることにいたしました。これにより、受給権の発生時期による給付水準の差がなくなり全ての皆様が同じ給付水準になります。

給付減額の対象となる方
 平成17年4月1日以前に60歳に到達し、第1種退職年金の受給権を取得した方。
 平成17年4月1日以前に15年以上の加入期間を有したうえで退職し、第1種退職年金の受給資格を得た待期者の方。
※ 対象となる皆様(約3500名)には、平成25年9月24日に「厚生年金基金の制度変更のお知らせとお願い」および「同意者」をお送りし、給付減額についての同意をお願いしております。

減額のご案内の実施状況及び同意状況
 給付減額の実施には、対象となる方の3分の2以上の同意が要件となります。基金事務局では平成25年9月24日より対象となる皆様に同意のお願いをお送りし、全国11箇所で制度変更説明会を実施いたしました。その結果、平成25年11月末時点で80%以上の方からの同意をいただき、同意の割合が制度変更の要件を満たしていることから、平成26年4月より対象となる全ての皆様の加算年金について給付減額を実施する運びとなります。

対象となる方の一時金請求について
 給付減額の対象となる皆様につきましては、減額前に加算部分を一時金でお取り頂く選択肢がございますが、制度変更の主旨をご理解のうえ、出来る限りご遠慮頂くようお願いしております。
 なお、一時金を選択される場合は、平成26年1月末までにお申し出いただきますようお願いいたします。

今後の制度変更実施スケジュール
 平成26年2月20日に開催予定の代議員会において最終的な議決をした後、厚生労働省へ制度変更の認可申請をいたします。
 給付減額の対象となる受給者の方の年金給付につきましては、平成26年4月分以降、減額後の金額に変更されますので、平成26年6月以降の振込分から減額されることになります。

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